[最終更新日]  [公開日] 2019/10/7

電気工事士の資格と仕事内容

一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の工事は、「電気工事士」の有資格者のみが従事できることが電気工事士法で定められています。

電気工事を行う施設には、一般住宅から集合住宅、医療機関や学校、事務所など多岐にわたり、工場もその中のひとつに含まれています。

電気工事士の仕事内容や資格の取得方法についてご紹介します。

電気工事士の仕事内容とは

工場の電気工事士のお仕事は、電気設備の安全のための工事を行うことです。主に送電線や配電盤、電線や電灯などの設置や、壊れてしまった時の修繕を行います。

電気工事士の種類について

電気工事士は、第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類があります。

第一種電気工事士

中小規模の工場やビル、高圧受電の店舗などの500kW未満の自家用電気工作物、および一般家庭や小規模店舗など600V以下で受電する電気設備等に該当する一般用電気工作物の工事に従事できます。(ネオン工事及び非常用予備発電装置工事を除く)

第二種電気工事士

一般家庭や小規模店舗など600V以下で受電する電気設備等に該当する一般用電気工作物の工事に従事できます。

電気工事士になるには

電気工事士試験に合格し、取得要件を満たした上で、住所地の都道府県知事に申請すると電気工事士免状が交付されます。

第一種電気工事士の場合

  • 第一種電気工事士試験に合格後、大学、短大または5年制の高等専門学校において、「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「電気法規」、「製図(配線図を含む物)」の過程を修了・卒業後に電気工事の実務経験が通算3年以上ある
  • 第一種電気工事士試験に合格後、電気工事の実務経験が通算5年以上ある
  • 第一種電気工事士試験に合格後、高圧電気工事技術者試験(昭和62年以前に実施)に合格後、電気工事の実務経験が通算3年以上ある

第二種電気工事士の場合

  • 第二種電気工事士試験に合格する
  • 経済産業大臣認定の第二種電気工事士養成施設(専修学校や専門学校、公共職業訓練施設等)を、所定の単位を修めて修了・卒業する

また、電気工事士試験を新規で受験する場合は、第一種・第二種ともに特定の受験資格はありません。電気工事士試験は筆記試験・技能試験の2つに合格しなければいけません。受験の際には一般財団法人電気技術者試験センターの公式サイトから日程を調べ、インターネットから申し込みが可能です。

電気工事士試験の解答方式

 試験は第一種も第二種も、四肢択一方式でマークシートに記入する筆記試験と、実技による技能試験との2段階で行われます。

 筆記試験の合格者はその年と次の年の2回、技能試験に挑戦する権利(次の年は、筆記試験免除者として技能試験を受験する。)があります。

 近年、技能試験は出題候補問題が事前に公表されているので、勉強がしやすくなりました。

引用:電気工事士って何だろう? | ECEE 一般財団法人電気技術者試験センター

また、以下の実務経験があれば電気工事士試験は免除され、電気工事士免状の申請が可能です。

  1. 電気主任技術者免許を取得済みで、電気工作物の工事・維持または運用に関する実務経験が5年以上ある
  2. 高圧電気工事技術者試験合格者で、合格後所定の実務経験が3年以上ある

参考:第一種電気工事士の資格取得フロー

電気工事士になるメリット

電気工事士のメリット・デメリットを紹介します。

将来性が高い

電気工事士は、配線や配電盤の設置など、新しい工場や施設が建つ時には電気工事が必ず必要になるので、需要も高い仕事です。特に近年では工場も含めて電気設備の老朽化に伴う電気工事の機会が増えているため、今後も安定して求人が見込める職種です。

電気工事は他の免許が必要になることもある

電気工事士の担う電気工事の内容によっては、ほかの資格が必要な場合があります。例えば、工場も含めて電気を供給する配線の工事には特定の資格は必要ありませんが、ビルの管理業務を行う時には、配線に加えて水道設備や空調設備の工事も行わなければいけないので、ボイラー技士や消防設備士などの免許や資格が求められることがあります。

製造業で活躍する代表的な職種「電気工事士」をご紹介しました。いずれの職種も今後の活躍が期待できますので、興味のある方は資格取得や求人探しをしてみてはいかがでしょうか。

記事の執筆者

株式会社クリオ はたら工場マガジン編集部
工場経験者も在籍しているはたら工場マガジン編集部が製造業の気になる情報を発信しています。体験者へのインタビューや工場の仕事の裏側もお見せします。